引っ越し時に必要な書類手続きとは？

• 引っ越し時に必要な手続きとは？
• 引っ越しでやることリスト

引っ越しする際の手続き（1）～1-3ヶ月前～

元の賃貸契約の解約手続き

賃貸物件を退去するには、前もって大家もしくは管理会社に解約依頼をしなければなりません。解約申請においては、申請期限が設けられていることもあり、一般的には「1ヶ月前までに解約申請をする」となっていますが、物件により異なる場合もあるためしっかりと規約を確認しましょう。

解約申請が遅れてしまった場合、引っ越し前の物件と引っ越し後の物件で、家賃（賃料）が二重になってしまう可能性もあります。

電話回線の移設手続き

引っ越しに伴って電話回線の移設手続きが必須になります。NTTの場合、「116」に電話をするか、NTTのホームページから移設手続きが行えます。電話回線の工事日程が混雑していることもあるので、早めの手続きがおすすめです。

転校に伴う手続き（転校前の学校に転校することを連絡）

転校届けに関しては、元々通っていた学校に転校することを連絡し、「在学証明書」と「教科書給与証明書」を受け取ります。

粗大ごみの処分手続き

大型家具・家電の処分は、自治体のルールに沿って処分しなければなりません。処分できる日にちが決まっていたり、回収までに日数がかかってしまったりすることもあるので、早めの手続きが必要です。

インターネット契約の手続き

• インターネット契約を継続する場合・・・プロバイダに住所変更の手続きを依頼
• 解約して新たにインターネット契約を結ぶ場合・・・旧契約の解約手続きと新契約の申し込み・工事の申し込み

インターネット工事は、繁忙期の場合2～3ヶ月かかってしまうこともあり、引っ越し日までに工事が間に合わないこともあります。
「工事が間に合わないかもしれない」「どのインターネット会社が良いのか分からない」といった方におすすめしたいインターネットが、UQ WiMAXです。月額4,268円（税込）から利用可能な高速インターネット通信端末で、ネット回線の工事が不要で利用することができます。わずか3ステップの簡単登録で、店舗では即日、インターネットからのお申し込みの場合2～3日後に利用できる点が特徴です。

引っ越しする際の手続き（2）～2週間前～

転出届け（別の市町村に引っ越しをする場合）・転居届けの手続き

転出届け・転居届けは、元の住所が存在する市町村の役所で14日前から受付開始となります。

• ※自治体によって異なる場合もあるので、事前に問い合わせてください。

印鑑登録の変更手続き（市区町村が変更になる場合）

引っ越しに伴い市区町村が変更になる場合、印鑑登録の変更を行います。引っ越し前の役所での手続きと引っ越し後の役所での手続きが必要ですが、まずは転出届けと一緒に印鑑登録の変更を行いましょう。

各種住所変更手続き

金融機関、クレジットカード、生命保険、携帯電話、NHK、新聞、各種サービスなど、現在契約中のサービスや契約に関しては、個別に住所変更が必要になります。

引っ越しする際の手続き（3）～当日（直後）～

転入届けの手続き

引っ越しをした後に、最初に行わなければならないのが転入届けの手続きです。引っ越し後2週間以内に転入届けの手続きを済ませなければ、最大5万円の過料（罰金）が課せられることがあります。また、転入届けの書類は、この後住所変更やさまざまな手続きをする際に必要になるため、コピーを取っておくと後々便利でしょう。

印鑑登録の手続き

転入届けの申請と同時に印鑑登録の申し込みも行いましょう。本人が役所に行けない場合には、代理人にお願いすることも可能です。（代理申請には委任状が必要になります）

国民年金・国民健康保険の住所変更手続き

さらに、国民年金、国民健康保険の住所変更についても役所の窓口で同時に行うことができます。

マイナンバーの住所変更手続き

マイナンバーの住所変更も必要になります。前述した手続きも役所で行えますので、一度に全て済ませるように準備しておきましょう。

運転免許証の住所変更手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署にて行うことができます。意外に忘れがちになる手続きなので、注意するようにしましょう。

車庫証明の住所変更手続き

引っ越し前後で同じ自動車に乗る場合には、車庫証明の住所変更が必要です。新住所管轄の警察署にて手続きを行います。

車検証の住所変更手続き

車庫証明の住所変更の後に、陸運局にて車検証の住所変更手続きも必要です。手数料を支払うことで、ディーラーに代行手続きを依頼することも可能です。

郵便物の転送設定の手続き

郵便物の転送設定をしておけば、旧住所に届いた郵便物が全て新住所に転送されます。転送設定は郵便局のホームページから手続きできます。